次の質問なんですけれども、港湾における洋上風力発電というのは、これは風力発電施設の設備建設、そしてまた関連機器、いろんな部品があるというふうに聞いていますけれども、そして装置の製造と、それだけじゃなくて、送電線網の建設など、関連産業への波及効果が期待できるというふうに言われていますし、そしてまた、メンテナンスや運転でも人が必要だということで、雇用の創出にもつながるということが言われていますけれども、
○塩川委員 経済的に合理的でないような場合については系統増強の責務を負わないという条項が設けられていて、それは具体的に何か法文で、法令上の定まったものではありませんけれども、もともと、その議論の中で、たたき台の文書の中には今言ったような二五％という話が出ていて、それとの関係で、系統増強費用が発電設備建設費の二五％を超える場合には、経済的に合理的でないという場合とする基準の目安となっているということです
一方で、市場規模の大きい上水道や下水道の設備建設、管理運営までを官民一体となって進めていけば、途上国の経済発展、あるいは安全な飲み水へのアクセスを通じて感染症の減少にも寄与できると思いますし、我が国にとっては、莫大な市場規模の一部を担うことになって、国家戦略上大きな意義があると思っております。
そういう関係で、中国、韓国などの外国企業の参加を呼びかけておりまして、今、具体的な例として申し上げれば、択捉島の埠頭における水利設備建設計画に韓国の企業が参加した例等ございます。そのほか、サハリン・マシナリーという企業の話や、あるいは中国の農業の話なども出てきております。
風力発電にも幾つかの問題があり、一つは騒音、低周波、それから、景観を損なう、設備建設により土地が改変され土砂が流出する、水が濁る、動植物など生態系への影響が危惧される、また、バードストライクで希少な鳥類の貴重な命が失われていくなど多数の事例もあり、問題があるかと思います。
新たな発電所の設備建設ということでございますが、今後の私どもの発電設備の建設につきましても、入札を採用するとかといったようなことで、徹底的な効率化を図ってやっていこうというふうに思っております。 御指摘のように、今の話を福島の県民の方がお聞きになって悲しいというのはごもっともだと思います。
他方、地上デジタル設備建設予算というのは、二〇〇六年度も三百五十二億六千万ですね。建設費六百九十八億円の五〇・五％、半分以上を占めるということでありまして、これは何ぼ何でも無理があったんではないか。ずっと私これ申し上げてきたんです、これまでも。まして想定外の減収状況。
そういう意味でも、財政的な支援も重要で、特に小規模水力発電についての設備、建設に当たっての補助メニューというのが、大体三万キロワット以下五千キロワットまでに一割、五千キロワット以下が二割、ＲＰＳ対応になれば、一千キロワット以下についてさらにプラス一割で三割というのは承知をしているんですけれども、小規模のものを導入促進していくという点では、やはりもう少しインセンティブが働くような財政措置が必要じゃないかなと
そういうものをやってきたことが、設備産業、装置産業というのは非常に資本費にコストがかかっておりますので、コストを下げるといっても、今合理化をやったらすぐ下がるというものではありませんで、要するに設備建設を根元から見直して、じわじわと効いてくる、それがこのところやはりじわじわと効いてきた。
③ 三十日以内に設備建設の具体的展開計画を作成する。 ④ 北米方式自動車電話事業の販売促進策を講じる。 ⑤ＮＴＴ方式から北米方式への周波数移行を円滑に行うため、モトローラ社の協力を得て必要な施策を行う。というモトローラ、ＩＤＯ両者間の合意に基づいた計画を定め、日本国政府といたしましては、 ①ＩＤＯの計画の達成を把握し、見届ける。
それから、民間備蓄につきましては、これは二通りございまして、一つは、民間の方々が備蓄されますときの備蓄代金につきましての利子補給あるいは設備建設計画につきましての一部の助成ということと同時に、いわゆる共同備蓄と称するものがございまして、民間と公団が共同で備蓄するものにつきましては、土地の取得費あるいはタンクの建設費等につきまして助成を行っている、これが一連の助成手段でございます。
○藤原房雄君 近い将来、主要産油国の原油需給の逼迫、こういうことから、輸入原油の重質油傾向というのは、避けられないだろうと、こう思うわけですが、重質油対策懇談会の中間報告にも重質油分解設備建設の促進ということが述べられているわけですけれども、この点についてはどうですか。
七項目ばかりありますが、これはきょうは用意をしていないだろうと思いますので、別途提出をしてもらいたいというお願いですけれども、一つは設備建設費用の総額、二番目は設備費に対する年間平均金利、三番目は設備償却費、四番目は税、保険、補修費等の諸経費、五番目は運転動力費、六番目は流体輸送の年間総費用、七番目は輸送原価といったようなことについて、私は何か重要な問題をはらんでいると思いますので、めんどうでもその
いままで鉱害防止費用として、坑廃水の処理設備建設その他の関連事業のために十三億円の金をかけている。こういうことをやらなければどうにもならない。そしていま現にポンプアップする電気料金もまた大変な額になっているようでございます。こうしておかなければ、坑内にたまった坑廃水はいずれはどこかからしみ出してくる、川に流れ、そして鉱毒を含んだ坑廃水によって汚染される、こうなるわけでございます。
非常に厳しさを増します立地問題、それによる設備建設の困難化、このような現状からしますと、近い将来、供給の安定が図られるかどうか、多少の懸念があるわけでございます。 また、世界的なエネルギー情勢の中で、電力の生産に必要な一次エネルギーの確保が安心して図られるかどうか、ここにも大きな問題がございます。 さらには、資本費とか燃料費を初めとしまして電力原価は毎年上昇の一途でございます。
身体障害者福祉モデル都市設備建設事業、これが四十八年度に予算化されましたときに、私担当の主査をしておりました関係もありまして、この経費を設けます目的等についてはいささかなりとも承知をいたしておるつもりでございますけれども、当初から国費一千万円ということで使途を必ずしも特定しない補助金を設けるということについては、税の使い方として果たしていかがであろうかというような問題もあったわけでございます。
したがいまして、これは原子炉規制法によっての設置許可というものは、そこに完全な原子燃料棒の取りかえとか、あるいは燃焼後のいわゆる死の灰のみならず、比較的汚染度の軽いそういう汚染物の処理とか、そういったふうなもの等々を完全に備えた、そしていろいろな条件を備えた母港というものがあって、そうしてその母港の設備、建設はかくかくしかじか、こうやってどこの場所にこのようにつくるということが前提といいますか条件として
それから最後に、国際通信に関するコンサルティングサービスでありますが、当社の持っております技術力をもって発展途上国等の電気通信施設の建設に寄与するためのコンサルティング業務を行っており、現在、パラグアイ国衛星通信地球局及び国際電話交換設備建設に関するコンサルティングを実施しております。 以上でございます。
民間の企業であるならば、この際まず私は当然新しい設備、建設投資の抑制が一番先に出てこなければならぬと思う。それが電電公社は値上げができる。安易にそこに頼り過ぎてどんどん建設投資をしていけは、先ほど申し上げたように、当然減価償却も必要になってくるし、借入金の利息も払わなければならない、ますます借金でどうにもならない状況になってくる。